一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

 教職員が仕事と子育てを両立することができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2. 内  容

目標1  年次有給休暇取得率の向上
<対策>
・年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
  → 管理職が率先して年次有給休暇を取得し、他の職員に積極的な取得を促す。
 
目標2  妊娠、出産、子育てに関する諸制度の活用率向上及び男性教職員の出産休暇、育児休業の取得促進
<対策>
・妊娠、出産、子育てに関する諸制度、出産休暇、育児休業の周知及び情報提供に努める。
 
目標3  時間外労働時間を一人あたり平均10%削減
<対策>
・業務の棚卸、分析及び工夫を図り、業務の簡素化、合理化を進める
・所属単位によるノー残業デーの推奨

女性活躍推進法

 教育・研究・臨床・就業の場で、個人として能力を発揮できる機会を確保するなか、女性が管理職として大学の運営に寄与出来る環境を整えるために、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成28年4月1日~平成32年3月31日

2. 本学の課題

管理職に占める女性教職員の割合を30%とする。(平成27年3月実績 28.8%)

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1  文部科学省の女性研究者研究活動支援事業の推進機関であった「医師・学生・研究者支援センター」を更
に活用し、質の高い教育と研究実績に裏付けされた優れた女性教育者の育成と採用を進め、教授に占める女性の割合を15.7%とする。(平成27年12月現在12.95%)
<取組内容>
・平成 28 年 4月~ 女性研究者の研究力向上に関する研修を開催するなど、女性研究者が上位職を目指す
意欲を高めるとともに女性活躍の組織風土を醸成させる。
・平成 28 年 7月~ 教員公募の在り方を見直し、改善措置等について検討の上、機関承認を得る。
・平成 28 年 7月~ 職位に関する実態調査から制度改善を図るなど、女性の内部昇格による教授職登用を
促進させる。
 
目標2  事務職において、管理職(課長、課長補佐)の割合を15%とする。(平成27 年3月実績 11.0%)
<取組内容>
・平成 28 年 5 月~ 女性係長に対するアンケートを実施する。
・平成 28 年 9 月~ アンケート内容に応じ面談を実施する。
・平成 28 年10月~ 職員の意識改革を促す研修を毎年実施する。
 
目標3  柔軟な制度設計等により、職場環境の改善を図る。
<取組内容>
・平成 28 年 5 月~ 職場環境に関する実態を把握するためのアンケートを実施する。
・平成 28 年 6 月~ パンフレットの作成、イントラへ掲載する。
・平成 28 年10月~ 職員研修や管理職向け研修等で諸制度の利活用を促す。

~~女性の活躍の現状に関する情報公表 平成26年度実績~~

  • ①採用者に占める女性比率 ・・・ 70.4%
  • ②管理者に占める女性比率  ・・・ 28.8%
  • ③平均勤続年数の男女差(女性÷男性) ・・・ 80.6%

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