創立100周年記念事業募金 税の優遇措置

税の優遇措置

学校法人東京医科大学は特定公益増進法人の証明を受けておりますので、本学に対するご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。個人からのご寄付につきましては、お住まいの都道府県・市区町村によっては個人住民税についても優遇措置を受けることができます。また、法人からのご寄付で、受配者指定寄付金を選択された場合には、特定公益増進法人に対するご寄付よりも更なる優遇措置を受けることができます。(入学した年内に新入生保護者、新入生がご寄付される場合には、「入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されます。)

個人の場合

(1)所得税の寄付金控除

2,000円を超えるご寄付は、翌年の確定申告の際、寄付者の選択により、①「税額控除」または②「所得控除」を受けることができます。
①「税額控除」:年間所得税額の25%を限度として、その年の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額の40%が、所得税額から控除されます。
②「所得控除」:年間総所得額の40%を限度として、その年の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額が、その年の所得から控除されます。

(2)個人住民税の寄付金税額控除

学校法人東京医科大学を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、確定申告により、個人住民税の寄付金控除を受けることができます。詳細はお住まいの都道府県・市区町村の税務担当課にお問合せください。



*「寄付金領収書」と「寄付金控除に係る証明書(写)」は、通常、ご寄付より1週間から3週間でお送りいたします。

法人の場合

特定公益増進法人に対する寄付金制度による場合

一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。
*「寄付金領収書」と「寄付金控除に係る証明書(写)」は、通常、ご寄付より1週間から3週間でお送りいたします。

受配者指定寄付金制度による場合

寄付金の全額を寄付した事業年度の損金として算入することができます。
*「寄付金受領書」は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)が発行します。この「寄付金受領書」は、本学を経由してお送りいたします。

なお、寄付金の受領日は私学事業団での受領日となります。寄付金の受領日が、寄付法人の寄付金を支出した日の事業年度(決算日)を過ぎると、その年度の損金算入が認められなくなります。本学への寄付金のご送金日から、私学事業団の受領日までの期間は、通常1か月程度の日数を必要とします。従いまして、受配者指定寄付金としてご寄付をいただく場合は、決算等で使用される期日の1か月前までに「募金申込書(法人用)」および「寄付申込書(様式1-1)」のご提出ならびにご送金をお願い申し上げます。

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