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消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟の判決を受けて

消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟の判決を受けて

   このたび、本学の平成29年度及び平成30年度医学部医学科入学試験における入学検定料等に関し、東京地方裁判所において、
  消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟の判決がありました。
   本学は、これまでに、学校法人の役員を全面的に刷新し、大学運営の透明化を図るとともに、ガバナンスとコンプライアンスが
  適切に機能する体制を整えてまいりました。そして、林由起子主任教授を新学長に選出し、林学長の下、入試委員を一新した上で、
  第三者委員会の調査結果を踏まえ、改めて合否判定や追加入学などを誠実に実施したほか、必要な再発防止策を速やかに策定し、
  既に平成31年度入学試験より実施してまいりました。今回、入学検定料等に関して、東京地方裁判所による判断がありましたので、
  これを真摯に受け止め、控訴しないことといたしました。
   今後とも、再発防止を徹底するとともに、より適切な入学試験の実施に取り組んでまいります。
                                                   学校法人東京医科大学
                                                    理事長 矢﨑 義雄



   本学は、平成29年度及び平成30年度医学部医学科入学試験に関し、第三者委員会からの指摘事項を真摯に受け止め、提言事項を
  含めて再発防止を徹底するとともに、平成31年度及び令和2年度医学部医学科入学試験において、公正・公平な入学試験を実施いた
  しました。
   これまで本学では、医師・学生・研究者支援センターを設置し、積極的に女性医師のキャリア形成・復職支援や研究支援、育児支
  援など様々な取組みを実施してきた経緯があるからこそ、このたびの不適切な得点調整が行われてしまったことは痛恨の極みです。
   本学では、平成31年4月に医師・学生・研究者支援センターの機能をより拡充させるため、ダイバーシティ推進センターを設置い
  たしました。これまで以上に学生のダイバーシティ関連教育の充実、外部講師によるセミナーなどの活動と共に、一人ひとりが働き
  やすい職場を目指して多職種で協力しながら、より一層、ダイバーシティの推進に取り組む所存です。
                                                     東京医科大学
                                                      学長 林 由起子

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